借入金額にかかわってくる法律「総量規制」

総量規制について

主婦がキャッシングを利用する場合

2010年6月18日に施行された改正貸金業法によって、個人で借り入れを行う際の借入総額が、原則として年収の3分の1までの金額に制限をされることになりました。一部は例外となる借り入れの場合もあります。その例外の1つには、個人が事業用の資金として借り入れを行う場合というものもあります。
総量規制の対象となる個人の借り入れなのですが、消費者金融からキャッシングをおこなった際や、クレジットカードを利用してキャッシングを行ったときに適用されるのです。クレジットカードでショッピングを行うようなサービスのときには、この総量規制は対象になりません。他に総量規制の対象にならないものとしては、銀行から借り入れを行った場合や、銀行系列のカードローン会社で借り入れを行った場合があります。ですので、銀行と消費者金融を合わせて年収の3分の1を超えてしまっても、この総量規制の法律には引っかからないのです。

 

改正貸金業法施行前の時点で年収の3分の1の借り入れがある人

総量規制が施行される時点で、年収の3分の1以上の借り入れがあるという人は、消費者金融やクレジットカードを利用して借り入れをすることが出来ません。しかし、返済を続けて年収の3分の1までに借り入れ総額を減らすことが出来れば、また追加で借り入れをすることが出来ます。

 

収入証明の書類が必要な場合

総量規制施行後は、貸金業者が自社での貸付の額が50万円を超える場合、もしくは複数の業者からの貸付合計が100万円を超える場合は、収入を証明出来る書類を提出しなければならないのです。収入を証明出来る書類は以下のものになります。
(源泉徴収票)
年にあたる給与や賞与などの合計金額、所得税の源泉徴収額が記載されている書類です。
(所得証明書類)
給与所得以外の収入も全て含めた収入を証明する書類です。住民票のある役所で発行をしてもらえます。
(その他)
支払調書、納税通知書、青色申告決算書、確定申告書、給与支払明細書など
要件を満たしていればどんな書類でも構わないのです。その他にも収入を証明することの出来る書類はありますので、分からなければ金融業者や消費者金融に確認をするようにして下さい。

 

配偶者貸付の場合の手続き

即日キャッシング

専業主婦の方は、総量規制施行後からキャッシング利用に制限がかかるようになりました。クレジットカードでショッピングをする分には問題はないのですが、キャッシングはお金を借りることになりますので、総量規制の対象になるのです。しかし総量規制には、配偶者貸付という例外があり、この規制の範囲内であれば借り入れを行うことが出来るのです。
配偶者貸付は、専業主婦であっても配偶者の年収の3分の1までの貸付を受けることが出来る例外の貸付なのです。ただし、配偶者貸付を行う際は、配偶者の同意と夫婦関係を証明出来る書類を提出しなければなりません。また、50万円を超える借り入れに関しては、収入を証明出来る書類の提出も求められます。配偶者貸付を行う際に必要な書類は以下のものとなります。
(同意書)
配偶社が借り入れを行うことに同意をする
配偶者が借り入れをすることで、個人信用情報を照会されることを同意する
(住民票などの書類)
配偶者の年収を合わせて借り入れの手続きを行う場合は、夫婦関係を証明するために、住民票などを提出しなければならなくなったのです。

キャッシング限度額に関係する総量規制とは/即日キャッシングランキング


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